「町の土地を売って! ゴルフ場経営を頑張るから」→町から9500万円で土地取得→「ゴルフ場閉鎖な。4億で売るわ。太陽光やるぞ」(業者同士)→「ゴルフ場、頑張ります」(議会に)→河北新報が報道(今ここ)

先日お話しした宮城県加美町のゴルフ場「やくらいゴルフ倶楽部」の土地が9500万円で転売された問題をついに6月20日と21日、連日1面トップ、社会面トップ級で地元紙の河北新報が大々的に報じました。
 ゴルフ場運営会社「チームトレイン」(宮城県加美町)と「カナディアン・ソーラー」系の事業者2社の計3社は、売買契約を交わした際、「ゴ古場を閉鎖して、太陽光発電所を建設する」との覚書を交わしていたことが分かりました。加美町議会には、覚書が交わされた約5カ月後、「ゴルフ場を存続する」と説明していました。町議会に対する説明が虚偽だった可能性が高まっています。
 河北新報は、独自に入手した資料として2021(令和3)年6月30日(この日を記憶しておいてください)、ゴルフ場を運営するチームトレインと転売先の「ティーダ・パワー110合同会社」(東京都新宿区)とCS宮城加美町合同会社」(東京都)の3者が「ゴルフ場の閉鎖に関する合意事項」と題する文書の存在を報じました。
 ティーダ・パワー110とCS宮城加美町は、ともに中国系のカナディアン・ソーラー(カナダのオンタリオ州)の系列子会社です。
 覚書では、23(令和5)年7月中に、「加美町長(覚書締結当時は猪股洋文氏、現在は石山敬貴氏)に対して24年(令和6)年11月末までにゴルフ場を閉鎖、その後にCS宮城加美町合同会社が太陽光発電事業を行うことを説明し、町長に協力を求める」と記載されていました。
 加美町によると、トレイン社は土地を買い戻す前の2021(令和3)年3月20日、「ゴルフ場を運営するため、資金調達のため、土地が(担保として)必要」という趣旨の「理由書」を加美町に提出。2021(令和3)年5月、「ゴルフ場を利用したやくらい地区の活性化と振興に取り組む」などの項目を含む協定書を締結しました。
 覚書提出から5カ月後の2021(令和3)年11月24日、町議会の全員協議会に出席したチームトレインの社長は、コース以外の土地を太陽光発電所に利用する可能性がある、とする一方で「ゴルフ場を売るとか、やめるとかは一切考えていない」と発言しました。
 ありていに言えば、加美町議会を騙して土地を手に入れていたことになり、おまけに約束を反故にして、中国系太陽光発電会社が太陽光発電所を経営することで、業者同士が内々で合意していたとなれば、詐欺罪にも当たりかねない重大事です。加美町議会が態度を硬化させることは必至です。

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