よくあるご質問 (8/6時点)

宿泊事業者

8/6時点の内容であり、今後変更になる可能性があります。

制度について

なぜ、令和2年5月14日までの遡及なのか。

令和2年5月14日に「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」が公表されており、この日が基準になっています。

先着順の申請か。

先着順ではありません。ただし、予算がなくなった場合、一律で交付決定額から減額となる可能性があります。

他の補助金も活用している場合に併用は可能か。

同一の取組に対して、他の補助金との併用は不可です。

これから事業に着手する場合、概算払いは受けられるのか。

本補助金においては、概算払いは行いません。事業完了後の精算払いとなります。

対象事業者

補助金募集開始後に旅館業法上の営業許可を受けた場合でも申請できるか。

申請可能ですが、補助対象経費は、旅館業法上の営業許可を受けた日以降の経費のみが対象となります。

現在、別の場所で旅館業法上の宿泊施設を運営しているが、別の場所で新たに旅館業法上の許可をとって、宿泊施設を運営したいが、新たに許可を取る予定の宿泊施設に本補助金を活用できるか。

補助金の申請時点で、新たな宿泊施設の旅館業法上の許可を受けていれば対象となります。

国、県、市町は補助対象事業者となるか。

国、県、市町は対象となりません。
ただし、指定管理において運営等をしている場合は、指定管理を受けている事業者が本補助金の申請要件を満たしていれば、その事業者が補助対象事業者となります。

住宅宿泊事業法上の「民泊」を運営しているが、宿泊事業者として申請可能か。

本補助金における宿泊事業者とは、旅館業法上の営業許可を受けている事業者となります。民泊については対象外となります。

旅館業法上の営業許可を受けて、いわゆるラブホテルを営業しているが、本補助金の対象となるか。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象を除きます。

法人の所在地は滋賀県外であるが、宿泊施設の所在地が滋賀県内の場合は対象となるか。

対象となります。例えば、県外含め複数の施設を所有、管理または運営している場合、県内施設に対する経費のみが対象となります。

申請関係

宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合は、どちらが申請者となるのか。

旅館業法上の許可を受けている事業者が申請者となります。

交付決定後、補助限度額内で増額を希望することはできるのか。

交付決定後は、補助金の増額申請はできません。

交付決定前に補助対象事業を実施してもよいか。

事業を開始しても問題ありませんが、審査の段階で補助対象経費と認められない場合もあるのでご留意ください。

補助金の下限はありますか。

補助対象経費が合計40万円以上で対象となります。

申請は「施設ごと」なのか「法人ごと」なのか。また、今回の補助金において宿泊事業者と観光事業者の重複申請は可能か。

宿泊事業者の申請は、旅館業法上の許可を得ている施設単位で申請が可能です。
また、宿泊事業者と観光事業者の重複申請はできません。

宗教法人で宿坊を運営しているが、対象となるか。

宿泊事業者として、旅館業法上の許可を受けた、一般旅行客向けの宿泊施設(宿坊等)を運営する宗教法人は対象となります。

領収書やレシートは原本が必要か。

写しを提出してください。提出いただいたものは原則返却できません。

申請書は持参できないか

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、WEBでの電子申請と郵送に限ります。

令和2年3月に着手し、令和2年5月末に完了した事業については補助金の対象となるか。

着手日が令和2年5月14日以降であることが条件となるため、対象外となります。

国の「持続化給付金」、「一時支援金」や県の「協力金」を受け取っているが、補助金を申請してもよいか。

申請可能です。ただし、同一の事業内容で国、県、市町等から補助金等が支給されている事業については、当補助金の対象外です。

対象経費

前向きな取り組みに関する事業や感染防止対策に関する事業において、取り組み内容が滋賀県外となっても補助対象となるか。

補助対象は滋賀県内の宿泊施設に関する投資に限ります。

前向きな取り組みに関する事業で、施設の設備等の故障の修理代は対象となるのか。

本補助金では、施設または設備の老朽化等に伴う回復に要する経費は対象外となります。

宿泊施設内にあるお土産屋、レストラン、スポーツジム等も補助対象となるか。

宿泊施設の敷地内にあり、申請者が運営している場合は対象です。

前向きな取り組みに関する事業で、新しい事業実施のための人件費は対象となるのか。

常用雇用者に係る人件費については、原則として支援対象外となります。ただし、前向きな取組に関する事業において雇用した人件費と経常経費を切り分けて、適切な方法により確認ができる場合は対象となる可能性があります。

土地の取得は対象となるか。

土地の取得は対象となりません。

ワーケーションの為、Wi-Fiを新たに設置する予定だが、どのような機種でも補助対象か。

機種に基準を設けていませんが、施設の規模に応じ、ワーケーションに適した通信環境(通信速度が速い、回線が安定している、セキュリティ性が高い等)を提供できるような設備としてください。

リース料は対象となるか。

以下の要件を満たす場合対象となります。
①新規であること
②発注日が令和2年5月14日以降であること
なお、対象経費は補助対象期間内に支払った経費となります。

電気代や電話代、ネット回線の費用は補助対象となるのか。

経常的な経費(常用雇用者に係る人件費、旅費、光熱水費、通信料、家賃等)は補助対象外となります。

前向きな取り組みに関する事業で、社用車やパソコン等の購入は対象となるか。

自動車やパソコンなどの汎用性が高い備品の購入は原則対象外です。ただし、前向きな取り組みに関する事業内で、新たな観光需要創出の為の取り組みに不可分なものは対象となる場合があります。

感染症対策事業で、従業員へのPCR検査や、抗原検査に係る費用は対象となるか。

宿泊者や利用者の安全安心の為に宿泊施設従業員を対象としたPCR検査、抗原検査の費用も補助対象です。

今までに購入した機器や取り組みは対象となるか。

前向きな取り組みに関する事業、感染防止対策事業のいずれも、令和2年5月14日以降に購入(契約)したものであれば補助事業の対象となります。実績報告の際には、金額や購入した日が確認できる領収書(レシート)等が必要です。

継続して感染症対策が必要なため、消毒液やマスクなどの消耗品を大量に購入してストックする場合も補助対象となるか。

本補助金は、令和3年度の補助事業であることに鑑み、新たに購入するものは基本的に今年度末までに概ね使い切る量として下さい。購入量が過大であると見受けられる場合には、理由をお伺いする場合があります。

実績報告

領収書等の支払いを証する書類を残していない。

領収書等の支払いを証する書類は必須です。

工事の遅れ等により補助対象期間内に事業が完了しなかった場合どうなるのか。

補助金のお支払いができません。

その他

確定申告等が完了している経費を対象とする場合、税務処理はどうなるか。

税務署等にご相談ください。

現在休業中だが申請は可能か

今後営業を再開する予定があれば申請可能ですので、事業計画書にてお示しください。

loading