本支援事業について

実績報告の期限は、令和4年1月17日（月）23：59です

郵送の場合は当日消印有効

交付申請は令和3年9月30日をもちまして終了いたしました。

申請にあたっては、交付要綱と募集要領をよくお読みの上、申請ください。

• 交付要綱PDF
• 募集要領（観光事業者）PDF

申請方法は、本ウェブサイトからの電子申請または郵送（簡易書留郵便）となります。

オンライン申請では、申請者専用の申請番号‧申請キーが発行されます。紛失しないように必ず保管してください。

できるだけオンラインでの手続きをお願いします。

受付期間を過ぎて提出された場合は受理できませんので、時間に余裕をもって申請してください。

申請は、１事業者につき１回限り申請が可能です。

交付決定後の補助金の増額申請はできません。

同一の事業内容で、国や県、市町等の他の補助金、助成金等の交付を受けている場合、または、受けることが決定している場合には、この補助金に申請することはできません。

郵送による手続きは、手順や交付期間が異なりますので、下記ページにて申請手順をご確認ください。

• 郵送での申請はこちら

観光事業者：

1. （公社）びわこビジターズビューローまたは市町観光協会等（※別記１）のいずれかに所属している者
2. 滋賀県内に事務所または事業所（観光施設等）を有している者
3. 下記の (1) または (2) のいずれかに該当する者
   1. 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者または大企業で、県内に事務所または事業所（観光施設等）を有し、既に観光事業を営んでいる者
   2. 公益社団法人、特定非営利活動法人、宗教法人、農事組合法人、社会福祉法人等のうち県内に事務所または事業所（観光施設等）を有し、収益事業（課税対象事業）として、既に観光事業を営んでいる者
      ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。
      暴力団、政治団体、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、事業を営まない法人格のある自治会等

• 前向きな取組に関する事業：新たな需要に対応するために導入する設備や物品など
• 感染防止対策に関する事業：感染防止のために導入する設備や物品など

補助対象経費が合計20万円以上で対象となります。

補助対象経費のうち、１つの取得価格または効用の増加価値が50万円以上（消費税を除く）のものについては、実績報告の際、導入した実際の写真等を提出いただきます。

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補助事業を実施する際には、以下のことに注意してください。

• 補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。
• 実績報告書を提出する必要があります。なお、補助事業の完了検査のため、実地検査に入ることがあります。
• 経理等の証拠書類は整理し、補助事業終了後5年間保存する必要があります。
• 補助事業の取組状況や成果について、（公社）びわこビジターズビューローが主催する会議等において発表報告していただくことがあります。また、（公社）びわこビジターズビューローのホームページや広報誌等で公表する場合があります。
• 滋賀県観光施設等魅力向上・感染防止支援事業補助金交付要綱（令和3年8月施行）および準用する滋賀県補助金等交付規則（昭和48年滋賀県規則第9号）に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消、補助金等の返還、加算金の納付や補助事業者名および不正の内容の公表等、法令等で規定された罰則を受けることがあります。

下記期間に事業を開始し、事業者自ら支払いまでを終了した分のみが対象です。

• 令和３年４月１日（木）から令和４年１月１７日（月）

事業完了後３０日以内、または令和４年１月１７日（月）のいずれか早い日までに下記の書類を提出していただきます。

1. 実績報告書（様式第４号）
2. 事業実施報告書（別紙３－１）、（別紙３－２）

3. 領収書の写し

   実績報告書の「補助対象経費」に計上されている経費すべてについて領収書（写し）および購入物品の内訳が分かる資料を添付して下さい。

   １枚の領収書の中に補助対象外経費が含まれている場合は、対象経費と対象外経費とを分かりやすく区別しておいて下さい。

   領収書の宛名は補助金申請した事業者名または宿泊施設名としてください。（個人名の場合は補助金申請事業者との関係が示せる資料をご提出ください。）

   日付は補助対象期間内としてください。

   取引先に一括で支払いをしている場合は、合計額に補助対象経費が含まれていることが確認できる資料も添付下さい。

4. 購入・導入した物品等の写真

   １つの取得価格または効用の増加価格が５０万円以上（消費税を除く）のものについては、導入した実際の写真も提出して下さい。

• 実績報告書にて実績が確認できない場合は、補助金交付が出来ません。ご注意ください。
• 実績報告書の内容により、当該補助金の趣旨に合致しない事業であることが判明した場合は、補助金額の減額または補助金交付が出来なくなる場合があります。

交付決定後、補助事業の内容を変更する場合は、速やかに変更承認申請を行ってください。

• 事業計画書記載の補助対象事業の項目変更を伴う場合
  （例（ア）新たな観光需要創出の為の取組⇒（イ）受入環境整備の為の取組）
• 事業目的（趣旨）や事業の基幹的な部分に変更が生じる場合
• 補助金交付決定金額に変動（減額）が生じる場合

• 同じ物品で数や金額のみ変更が生じる場合（例：マスク10枚→マスク５枚へ変更）

下記の提出書類が必要となります。

1. 変更承認申請書（様式第２号）
2. 事業計画書
3. 事業経費にかかる経費支出明細書
4. 事業変更内容を説明する書類

交付決定後、廃業や事業中止の場合は、速やかに廃止承認申請を行ってください。

下記の提出書類が必要となります。

1. 廃止承認申請書（様式第３号）

補助金の支払いは、補助事業終了後の精算払いとなります。

（公社）びわこビジターズビューローは補助金の事務において、疑義が生じた場合には追加で資料の提出を求める場合があります。

記載事項および関係書類において虚偽が判明した場合は、補助金の返還を求める場合があります。